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総務省、起業時の税務手続き簡素化

日刊工業新聞電子版
(2017/8/24 05:00)

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総務省は、法人設立届出書の提出といった起業時に必要な税務上の手続きを簡素化する方針を固めた。現在は国の税務署、都道府県、市町村のそれぞれで手続きが必要だが、電子システムで一括して済ませることができるようにする。企業が活動しやすい環境づくりの一環で、2019年度中の導入を目指している。政府の規制改革推進会議は今年3月、ビジネス環境の改善に向け、行政手続き削減の具体的な方針をまとめた。国や自治体を通じて、企業に同じ内容の書類提出は求めないことなどが柱だ。

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