東京都創業NET

少子高齢化や産業構造の変化により、サービス産業が果たす役割・重要性は高まっており、新たなサービス需要も生まれています。 　そこで、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進するため、昨年度から、「革新的サービスの事業化支援事業」を開始しました。 　本事業は、革新的サービスの事業化に取り組む都内中小企業者等に対し、必要な経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を実施するものです。 　この度、平成31年度（2019年度）1回募集の事業説明会を開催しますので、ぜひご参加下さい。

支援内容

経費の助成

助成期間　　　：　平成31年（2019年）9月1日～平成33年（2021年）8月31日まで（2年間）
助成限度額　　：　2か年で2,000万円
助成率　　　　：　助成対象経費の2分の1以内
助成対象経費　：　マーケティング調査委託費、開発費（原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費）、設備導入費、規格認証費、販路開拓費（展示会等参加費、イベント開催費、広報ツール製作費、広告掲載費）

サービス担当マネージャーによるハンズオン支援

１．事業計画のブラッシュアップ
２．事業化に向けた実行支援
　　（事業の進捗状況に応じた販路開拓や資金調達等の助言・支援施策のコーディネート）

支援対象事業・申請要件

支援対象事業

革新的サービスの事業化に取り組む事業で、助成対象期間にサービス事業モデルを実現させるためのサービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業

申請要件

以下のいずれかの要件を満たし、都内に主たる事業所を有する中小企業者等
・東京都等が実施する既存事業で、助成対象事業のビジネスモデルが優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けている者（ 申請資格となる支援事業）
・国や自治体、公的機関が主催するビジネスプランコンテストにおいて、助成対象事業のビジネスモデルが優れていると認められ入賞している者 例：勇気ある経営大賞、日本サービス大賞等

革新的サービス事業モデルの事例

※下表は事例であり、申請するサービス事業を限定するものではありません。

事業テーマ	課　題	サービス事業モデルの例
少子高齢化への対応	待機児童の解消、学童保育の充実 予防介護の強化、在宅医療の推進	顔見知り同士が子供の送迎や託児を頼りあうネットサービスと地域交流の場づくり 独自トレーニングマシンを活用した高齢者向け予防介護サービス
グローバル都市の実現	インバウンド強化 外国企業の誘致	多言語会話補助システム提供サービス 外国人向け生活支援サービス
世界一安全な都市の実現	災害対応や犯罪・過失事故の低減	聴覚・言語障がい者向け緊急通報システムの開発 直下型地震にも対応可能で高精度な地震動速報提供サービス
高度なICTの活用	町工場や商店街、金融、農業等の幅広い分野でのIT利活用による生産性向上	町工場を繋ぐ共同受注システム提供サービス IT活用した農作業記録システム提供サービス
スマートエネルギー都市の創造	エネルギー消費量の削減 再生エネルギーの活用	導入コストを低減したエネルギーマネージメントサービス 焼却処分されていた廃油を再生燃料化
各産業分野を牽引する先駆的なサービス事業の展開	新たなサービス・フロンティアの創出	ネット受付の宅配サービスで、地産地消のクリーニングビジネスを全国に展開 メイドインジャパンの工場直結ファッションブランドの展開

事業説明会のご案内（申請にあたり参加は必須ではありません）

開催概要

開催日時　：　【第1回】平成31年4月17日（水）　13：00～15：00 ※4月17日は満席となりました
　　　　　　　【第2回】平成31年4月19日（金）　13：00～15：00
　　　　　　　　　※事業説明会の内容は4月17日、19日とも同じ内容になります。
場　　所　：　東京都中小企業振興公社 本社1階会議室
　　　　　　（住所：東京都千代田区神田佐久間町1-9）
定　　員　：　各日80名

申込方法

説明会は事前申込制となっております。お申込みは、下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
送信完了の画面（下記の画像）が表示された時点で受付の受理といたします。

・お申込み後の受付票は発行しませんので、そのままご来場ください。
・申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。

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