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文部科学省は１０日、起業家教育の２０１７年度新事業「次世代アントレプレナー育成事業（ＥＤＧＥーＮＥＸＴ）」で、東北大学、東京大学、名古屋大学、九州大学、早稲田大学をそれぞれ主幹機関とする五つのコンソーシアム（共同事業体）を採択したと発表した。孫正義育英財団（東京都港区）の資金で海外に学生を派遣するなど、民間資金を導入した事業としても注目される。

次世代アントレプレナー育成事業は大学生や大学院生を対象にした起業家教育事業。デザイン思考などの座学・演習や米スタンフォード大学など先進大学のプログラムに参加する「海外武者修行」、帰国後の起業に向けたビジネスモデルの仮説検証、試作品開発などを支援する。

前身事業「グローバルアントレプレナー育成促進事業（ＥＤＧＥ）」は１３の大学で個別に実施していたが、新事業はコンソーシアム単位で実施。東大、九大、早大のコンソーシアムは前身事業での高評価の取り組みを強化する。東北大、名大のコンソーシアムは地域連携を打ち出した。

東北大グループは北海道大学や京都大学の海外連携プログラムをつなげ、東北・北海道地域の文系大学を巻き込んで社会課題解決に取り組む。東大は学際融合の特徴がある筑波大学、女性リーダー育成のお茶の水女子大学などと組んだ。

名大は東海地区の産学連携コンソーシアムを母体に活用。九大はアジアに近い九州と関西の大学を結ぶ。早大は文系と理系を融合する人材を養成する。