東京都創業NET

経済産業省・中小企業庁は産業競争力強化法に基づく創業支援事業の支援対象を拡大する。現在は具体的な起業計画を持つ人向けのセミナー開催などを支援しているが、学生向けビジネスコンテストなど起業家教育を支援対象に含める。日本は諸外国に比べて創業無関心者が多く、開業率は欧米の半分程度。ただ、起業を目指す人が起業に至る確度は高く、創業無関心層への普及啓発が重要視されている。

９日閣議決定した産業競争力強化法改正案に盛り込んだ。法改正後は教育事業者やＮＰＯなどによる起業家教育や体験イベント、若年層向けビジネスコンテストなど普及啓発も支援事業として認める。事業者には補助率３分の２、１０００万円を上限とする補助金支給や信用保証特例などの支援措置を与える。

産業競争力強化法に基づく支援スキームでは、市区町村が商工会や商工会議所、金融機関などと連携して実施する支援計画を国が認定。計画認定を受けた自治体における事業者に各種支援措置を取る。現状、創業希望者に対するワンストップ相談窓口やマッチング支援、創業セミナーなどを創業支援事業と位置付けている。