1. 「商店街起業・承継支援事業」今年度最後の申請申込開始

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「商店街起業・承継支援事業」今年度最後の申請申込開始

東京都中小企業振興公社
(2018/9/25)

  • 商店街起業・承継支援事業
  • 助成金事業

 都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(※)』はこちら
※都内商店街で女性または若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する事業。

助成事業の説明図

助成事業の内容

主な申請資格 都内商店街で、これから新規店舗開設又は事業承継を行う予定の個人又は中小企業者 【参考】申請対象者確認フローチャート[PDF:128KB]
本事業の申請対象か確認したい方は、こちらのフローチャートをご利用ください。
助成対象となる業種 卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)
※上記業種のうち、対象となるのは一部の業種になります。詳細は募集要項をご確認ください。 【参考】日本標準産業分類(平成25年10月改定)(総務省)
ご自分の業種を確認したい場合は政府統計の総合窓口(e-Stat)をご活用ください。
助成対象期間 交付決定日から1年間(店舗賃借は、交付決定から2年間)
助成限度額 <助成限度額 最大580万円>
事業所整備費  250万円
(店舗改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費)
実務研修受講費  6万円
店舗賃借料  1年目:月15万円、2年目:月12万円
※「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須。
※採択日(助成対象者決定)前の工事や設備購入等は対象となりません。
詳しくは「助成対象経費の基本原則」[PDF:232KB]にてご確認ください。 【参考】商店街の空き店舗検索
商店街で、これから店舗をお探しになる方は
物件検索サイト「TOKYO商店街空き店舗ナビ」をご活用ください。
助成率 2/3以内

受付期間等

事業説明会 H30年3月13日(火)・14日(水)・15日(木)・19(月)・22(木) ※終了しました
(1)申請書類提出の申込
<HPから申込>
第1回 H30年3月26日(月)~4月6日(金) ※受付終了しました
第2回 H30年6月25日(月)~7月8日(日) ※受付終了しました
第3回 H30年9月25日(火)~10月5日(金) ※受付終了しました
「(2)申請書類提出」は、事前にHPから「(1)申請書類提出の申込」を頂くことが必須となります。申込期間内にお申込みがない場合は、申請をお受けできません。
(2)申請書類提出期間
<郵送>
第1回 H30年4月2日(月)~4月13日(金)【必着】 ※終了しました
第2回 H30年7月2日(月)~7月13日(金)【必着】 ※終了しました
第3回 H30年10月1日(月)~10月12日(金)【必着】
採択日
(助成対象者決定)
第1回 H30年7月1日
第2回 H30年10月1日予定
第3回 H31年1月1日予定
事業案内チラシ チラシのダウンロード

申請について

申請書類の申込書類ダウンロード・提出などの詳細については、
東京都中小企業振興公社  商店街起業・承継支援事業のページをご参照ください。

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