東京都創業NET

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）は、大企業・公的試験 　研究機関・大学等が保有する開発特許等の知的財産を中小企業に移転し、中小企業の製品開発を支援する知的財産活用製品化支援事業を実施しています。
このたび、本事業を活用した特許ライセンス契約が締結に至りましたので、お知らせします。

大企業の開放特許を都内中小企業が活用

概要

～株式会社アコーが日産自動車株式会社とライセンス契約を締結～

日産自動車株式会社では、開発初期段階において車室内の静粛性を実現するため、独自の音源可視化技術（音源探査用マイクロホン支持装置　特許第5776863号）を開発しました。
本技術では、測定した音圧レベルの等高線を測定対象物の実画像と重ね合わせて表示することで音源を可視化することができます（図1）。
公社が運営する東京都知的財産総合センターでは、本技術を保有する日産と音響機器の知見と開発技術を有する株式会社アコーをマッチングし、今回のライセンス契約の締結に至ったものです。

今後の展開

今回の音源可視化技術のライセンス供与により、本技術をアコーの製品とし、自動車関係のみならず、異常音や騒音の発生源の発見、解析などを必要とする様々なシーンでの製品化を進めていきます。

知的財産活用製品化支援事業について

製品化コーディネーターが新製品開発等の課題を抱える中小企業と技術シーズを保有する大企業、大学、試験研究機関等とのマッチングを行い、その後の製品化まで支援します。

2019年度より、マッチング後の開発段階における開発経費の一部助成を開始します

都内中小企業が外部の知的財産を活用することで技術やアイデアを結集し、スピーディ―に新製品開発を図る取組みを支援します。
対象経費　　　：　共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等
助成額　　　　：　助成対象経費の2分の1以内、限度額500万円
助成対象期間　：　2019年4月1日から最長で2020年12月31日まで