東京都創業NET

東京都は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として有効なテレワークの推進を図っています。このたび、テレワークの導入に関する緊急調査を実施したので、結果についてお知らせいたします。また、中小企業のテレワーク導入支援策として実施している事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の募集期間を延長いたします。

調査結果のポイント

下の添付ファイルをご参照ください。

１．都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は62.7％。3月時点の調査（24.0％）に比べて2.6倍に大きく上昇。（2頁 図1）
２．テレワークを実施した社員は、平均約5割（49.1％）となった。12月時点では、平均約2割（15.7％）であり、テレワークを実施する社員が大幅に増加。（2頁 図2）
３．1か月の勤務日（約20日）のうち、テレワークを実施した日数は、4月は、約6割となる12日（12.2日）で実施したとの結果であった。3月は、4.2日、12月は1.2日であり、12月と比較すると約10倍に増加した。（2頁 図3） ４．従業員規模別に導入率を比較すると、企業規模が大きくなるにつれて、導入率も高くなる。300人以上の企業では、約8割が導入済みであった。30人～99人の企業は、54.3％であるが、3月と比較すると、2.8倍となっており、急速に導入が進んでいる。（3頁 図4）
５．業種別に導入率を比較すると、事務・営業職が中心の業種（情報通信業、金融・保険業等）は、76.2％の導入率となった。現場作業や対人サービスが中心となる業種（小売業、医療・福祉業等）では55％であったが、こちらも3月と比較すると3.7倍となっており、業種を問わず拡大している。（3頁 図5）

知的財産の効果は、一般的には「独占排他権」としてのイメージが定着していますが、例えば、「社内の開発力」や「営業力の強化」などにも好影響をもたらすことはなかなか知られていません。こうした“知財活用のメリット”に着目し、各事例がどのようなメリットを有するかを分析し、知財に不慣れな方にもわかりやすく提示する中小企業向けの事例集は特許庁でも“初”となります。

テレワーク助成金の募集期間延長

助成金の申請受付期間を令和2年6月1日（月曜日）まで延長します※締切日必着

・申請書類は、郵送により提出してください。
・予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
・本事業の詳細・募集要項・申請様式などは、下記ホームページよりご確認いただけます。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/index.html（外部リンク）

支給決定通知日以降、令和2年7月31日までに完了する取組が対象です。（詳細は下記受付先までご確認ください）

助成金受付先

公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課
所在地：　〒101-0065　千代田区西神田3－2－1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
電話番号：03－5211－2397
電話受付時間：平日9：00～17：00（12：00～13：00を除く）

事業の詳細はTOKYOはたらくネットをご覧ください
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/index.html（外部リンク）

添付ファイル

別紙　テレワーク「導入率」緊急調査結果 （PDF 734.4KB）（外部リンク）

お問い合わせ
雇用就業部 労働環境課
電話：03（5320）4657