創業・起業に関する一般相談

東京圏雇用労働相談センター

取り扱い内容
雇用条件の明確化等を通じ起業等を支援するため、グローバル企業等を中心に雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための「雇用指針」等を活用して、弁護士による高度な個別相談対応等を行う。
対象の方
① 東京圏国家戦略特区内に進出を目指す企業
② 東京圏国家戦略特区内に所在する企業
③ ①や②の企業の労働者(就労を希望する方を含む)
WEBサイト
http://t-ecc.jp/

事業概要・特徴

雇用労働相談センターでは、ベンチャー企業等における労働トラブルの未然防止のため、労働関係法令や労務管理の実務に精通する弁護士や社会保険労務士等の専門家が、実態に即した労務管理についてのアドバイスや、就業規則・雇用契約書の見直し・作成のサポート等、すべて無料で実施します。
窓口相談だけでなく、電話相談・メール相談・会社訪問相談・施設への出張相談など、多様な相談体制でサポートします。また屈指の実力と経験を有する弁護士が、雇用ルール等を分かりやすく解説するセミナーを毎月開催します。

運営者からのメッセージ

雇用労働相談センターは、東京圏の国家戦略特区において、ベンチャー企業やグローバル企業等の労務管理をサポートするために、2015年1月にスタートしました。
労務管理に詳しい弁護士や社会保険労務士といった専門家が窓口に常駐しており、労働者や経営者、人事担当者が無料で、気軽に雇用ルールの相談をすることができます。あなたの会社にも、例えば、請負契約でも雇用契約とみなされる場合があるなど、見えないリスクが潜んでいるかもしれません。働く人にとっても、雇う人にとっても、しっかりと労務管理環境を整えることは、とても重要です。もう一度、雇用契約や就業規則を見直してみませんか?雇用労働相談センターが、リスクの発見から対策までお手伝いします。

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